大卒程度の公務員採用試験について思うこと

今年の大卒程度の公務員採用試験も殆ど終了し、来年度から奉職という方もいらっしゃると思います。私は、以前、公務員採用試験を色々と受験していましたが、筆記試験では合格するのですが、面接で不採用ということが何度もあり、その後、出身地に戻った為、現在は受験を行っていません。とは言え、以前取り組んできた、公務員採用試験について、私が感じていること、その他を今回は述べてみたいと思います。一口に公務員採用試験と言いましても、国家公務員と地方公務員では異なりますし、国家公務員でも、数多くの職種があります。私は、現在では年齢制限の問題で受験できないのですが、以前は、国家公務員1種試験を受験(現在の国家公務員総合職試験)を受験していた時期がありました。そういったこともあり、受験に取り組む際は、一日中机に向かっていることはザラで、毎日問題集に取り組んでいたのを今でも思い出します。その他では、地方公務員の採用試験について受験を本格的に始めたのが、30歳代に入った後でした。この年齢でも受験可能な自治体があるのを知り、受験を考え、泊りがけで受験したこともありました。この当時は、不況のさなかで、倍率も高かったのですが、受験雑誌やサイトを頼りに情報を集め、只管採用されることを考え、受験に取り組んでいました。その中で気になっているのが、市役所の採用試験です。平成の大合併が進行し、市町村が合併していくことが増え、市町村の数が減っていったのですが、そういったこともあり、採用について厳しくなっていったのも事実ですが、筆記試験で課される科目についても、専門試験を課さない市役所が増えてきたということです。私は、こういったことについて、何故?と首を傾げています、財政的な問題から、ということもあるのかも知れませんが、法文系の職種であれ、技官であれ、専門試験は課されても良いと私は考えています。地方によっては、全く専門試験を行わない地方もあったり、逆に専門試験を新たに課す方向の市役所もあります。私は、法文系を希望していたのですが、興味深かったのが、政令市でもなく、県庁でもない、東京都八王子市が2006年以降に(現在は不明)専門試験で、法文系については、行政職と法律職の採用を行い始めたということです。私は、この採用に賛成です。行政職では多くの科目が試験に出題されますが、法律職では、法律科目を中心に一部経済系科目も科されます。私であれば、法律職を希望したと思いますが、法文系で専門試験の区分を行政系一本ではなく、複数に分けるというのは、それ相応に理由があると思われます。嘗てに比べ別の意味で、複雑化した世の中で、法律による行政をきめ細かく行うには、それに対応出来る人材が必要と私は考えています。地方公務員の場合、法律職公務員採用試験の中心科目は、行政法ですが、こういった科目の出題数が多いのには、意義があると思います。逆に、私の出身の地方では、嘗ては、どの市役所でも専門試験は行っていたにも拘らず、最近では、私の住んでいる市でも、専門試験の出題を取り止めるといったことが起こっています。私は、こういったことについて残念です。私は、地方公務員試験であれば、教養試験・専門試験問わず、その自治体独自の問題である、ご当地問題の出題があるのは、受験雑誌でもチェックしていましたが、こういった問題を採り入れ乍ら、専門試験を維持して欲しいと考えています。以前、広島では、「強い行政」についての出題があったり、教育県と云われていた長野県では、学校の歴史についての出題もありました。そういったご当地問題の出題を随所に織り交ぜながら、教養試験・専門試験の出題を維持されるよう、切に願っています。出来れば、公務員採用試験も全国的に年齢制限を撤廃して貰えると雇用の創出に繋がるので有難いと思います(市役所によっては、行っているところもあります)。